ドローン

【包括申請編】オンラインで国土交通省のドローン申請をやってみた

【包括申請編】オンラインで国土交通省のドローン申請をやってみた

機体情報と操縦者情報の登録が完了したら申請書を作成していきます。
包括申請は最大1年間、許可を得た場所であれば、その都度許可申請を行うことなくドローンを飛行させることが可能です。

申請書の作成(新規)

申請書の作成(新規)

飛行の目的を選択する

飛行の目的

空撮や測量、インフラ点検など飛行の目的に合わせて選択してください。
※「趣味」を選択すると包括申請が出来ないので注意しましょう。

飛行の目的
空撮 風景の撮影、TV・映画制作、イベント撮影 など
報道取材 災害、報道取材 など
警備 監視、犯罪者追跡 など
農林水産業 農薬散布、松くい虫防除、肥料散布、生育調査 など
測量 工事現場での測量 など
環境調査 森林調査、大気汚染調査 など
設備メンテナンス プラント保守、施工計画調査、ソーラーパネル管理 など
インフラ点検・保守 道路・橋梁点検、トンネル内点検 など
資材管理 プラント資材管理、資材の容積計測 など
輸送・宅配 物資輸送、宅配 など
自然観測 火山観測、森林調査 など
事故・災害対応等 災害調査、被災者捜索、事故調査、山岳救助、水難者捜索 など
趣味 競技会、個人的な趣味の飛行 など

飛行許可が必要な空域を選択する

禁止されている空域

包括申請では「①人・家屋の密集地域の上空」しか選択できません。
「②地表・水面から150m以上の高さの空域」および「③空港周辺」を申請する場合、空港事務所と調整の上、個別申請を行ってください。

禁止されている方法を選択する

禁止されている方法

①「30m未満の距離」の【飛行理由】は、「飛行目的と同じ」を選択してください。

申請許可が必要な期間を入力する

申請許可が必要な期間

包括申請では最大1年間の申請が可能です。
飛行開始日は、予定日の少なくとも10開庁日前(土日祝日を除く)にしてください。

飛行する場所を選択する

飛行する場所

特定の住所で飛ばさない場合は「特定の場所・経路で飛行しない」を選択します。

飛行させる範囲を選択する

飛行させる範囲

「特定の場所・経路で飛行しない」を選択した場合、日本全国もしくは飛行させる予定の都道府県を選択します。

申請先を選択する

申請先

「日本全国」や管轄をまたいで複数の都道府県を選択した場合、申請者が在住する都道府県を管轄する地方航空局に申請してください。

管轄範囲
大阪航空局 東京航空局
富山県 石川県 福井県 岐阜県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 山梨県 長野県 静岡県

機体を選択する

機体を選択

機体を追加する

機体を追加

追加基準をクリックする

追加基準

機体ごとに追加基準を入力する

追加基準の入力

①「30m未満の距離」に対して機体の追加基準に適合しているか確認します。
プロペラガードが装備できない場合は、衝突センサーを有効にする、補助者を配置するなど対策を講じてください。

操縦者を選択する

操縦者を選択

操縦者を追加する

操縦者を追加

マニュアルを選択する

マニュアル

ドローンの申請のためには安全な飛行のためのマニュアルが必要です。
国土交通省が公開しているマニュアルを使用することもできますが、飛行場所や飛行方法が制限されているため、必要に応じて独自マニュアルを用意してください。

第三者賠償責任保険と緊急連絡先を入力する

第三者賠償責任保険

第三者賠償責任保険に加入している場合は記入してください。
保証金額が無制限の場合は「99,999,999,999」と入力してください。

許可書の受取方法を選択する

受取方法

電子許可書はドローン情報基盤システムから許可書(PDFファイル)をダウンロードする事ができます。
紙の申請書を希望の場合、返信用封筒を提出先の地方航空局および空港事務所に郵送します。
返信用封筒には、基本料金相当の切手を貼付のうえ、宛先と申請受付番号を記載してください。

チェックを入れて申請する

申請確認

すべての項目について、記載漏れや記載ミスが無いかどうか確認してから申請してください。
申請後、問題があれば担当官より修正指示が届きます。指示通りにすべての修正が終われば、申請完了です。