ドローン

【2021年版】ドローンの基礎知識、航空法を正しく理解しよう!

【2021年版】ドローンの基礎知識、航空法を正しく理解しよう!

ドローン飛行には禁止されているルールがあるのをご存知ですか?

航空法では「禁止された空域」や「飛行の方法」が定められています。
法律違反で逮捕されないためにも、航空法について正しく理解していきましょう。

航空法は、2015年4月22日に首相官邸の屋上でドローンが発見された「首相官邸無人機落下事件」をきっかけに、急速にドローンに関する法整備の検討が進められました。
2015年9月4日に無人航空機の飛行を規制する改正航空法が成立し、同年12月10日に施行されました。

2019年9月18日には「航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律」「航空法施行規則の一部を改正する省令」が一部施行・全面施行され、新たな飛行ルールが追加されました。

航空法が定める無人航空機とは

航空法では「人が乗ることができない飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの」が無人航空機と定義されています。
ドローンやラジコン機、農薬散布用のヘリコプターがこれに該当し、地方航空局の申請が必要です。

【初期登録編】オンラインで国土交通省のドローン申請をやってみた

【初期登録編】オンラインで国土交通省のドローン申請をやってみた

一方で、バッテリーを含む重量200g未満のものは、無人航空機ではなく「模型航空機」に分類されるため、航空法の対象外になります。
200g以下の機体は地方航空局へ申請の必要がありません。

飛行の禁止空域

旅客機やヘリコプターなど人が乗っている「航空機」に衝突するおそれや、落下した場合に地上の人や建物などに危害を及ぼすおそれが高いため、以下の空域で無人航空機を飛行させることは原則禁止されています。

  • 空港等の周辺の上空
  • 人口集中地区の上空
  • 地表または水面から150m以上の高さの空域

該当する空域を飛ばしたい場合は土日祝日を除く10開庁前に地方航空局へ申請して、国土交通大臣の許可を受ける必要があります。自宅や畑など私有地であっても例外はありません。

地表または水面から150m以上の高さの空域

地表や水面から150m以上の空域は、旅客機やヘリコプターが飛んでいるためドローンの飛行が原則禁止されています。
崖や山、滝、橋など地形の変化によって高低差が生まれるため、事前に飛行させる場所を確認しておきましょう。

空港周辺の空域

空港やヘリポート周辺の上空は原則飛行禁止になっています。
飛行させる場合は空港事務所と日時や高度を調整のうえ、地方航空局長の許可が必要になります。

空域の確認方法

空港周辺の空域に該当するかどうかは国土地理院のホームページで確認できます。
空港の規模によって飛行禁止になる範囲が変わりますので飛ばす前にチェックしましょう。

国土地理院地図「空港等の周辺の空域(航空局)」

http://maps.gsi.go.jp/

人口集中地区の上空

人口集中地区とは日本の国勢調査で設定される統計上の地区で通称、DID地区と言われています。


  • 基本単位区の人口密度が4,000人/k㎡以上の区が連続していること(密度基準)
  • 隣接する基本単位区との合計人口が5,000人以上(規模基準)

以上、2つの条件を両方満たす地区のことを言い、DID地区でのドローン飛行は許可されていません。
国土地理院のホームページでDID地区を確認できます。

国土地理院地図「人口集中地区(平成27年)」

http://maps.gsi.go.jp/

飛行の方法

飛行させる場所に関わらず、無人航空機を飛行させる場合には、以下のルールを守ることが必要です。

遵守事項となる飛行の方法

飲酒時の飛行禁止

アルコール等を摂取した状態では正常な操作ができなくなるおそれがあるため、車と同じく飲酒時の飛行は禁止です。

飛行前確認

ドローンは風などの影響を受けやすいため、安全に飛行できる気象状況か、機体やバッテリーに損傷がないかなど、安全な飛行ができる状態か確認してください。
機体が小さくなればなるほど、風に弱いので注意が必要です。

衝突予防

航空機や他のドローンとの接近や衝突を回避するため、航空機などを確認した場合には周囲の状況を適切に判断した上で、ただちに着陸させてください。
特にドクターヘリや消防ヘリなどは低空を飛行してくる場合があるので周囲の音に注意しましょう。

危険な飛行の禁止

観光地など周囲に人がいる場合、不必要な騒音や急降下、第三者へ急接近させる行為は迷惑行為になるため、不快感を与えるような飛行は慎みましょう。

承認が必要となる飛行の方法

航空法では以下の6つの飛行方法に該当する場合、地方航空局長の許可が必要です。

夜間飛行

ドローンは原則、国立天文台が発表する日の出から日の入りの日中しか飛ばすことができません。
朝日や夕焼け、花火大会など空撮を行いたい場合「夜間飛行」になるので申請が必要です。

目視外飛行

目視とは肉眼での直視範囲内になります。
ドローンのカメラ映像を通してモニターで見る場合機体を目視で確認できない場合などは「目視外飛行」になるので申請が必要です。

30m未満の飛行

人(第三者)または物件(第三者の建物や自動車など)との間に30m以上の距離を常に保って飛行させる必要があります。飛行許可を取った施設は、これに該当しません。

イベント上空飛行

イベント会場では第三者の安全確保のためドローンの飛行は原則禁止です。
特定の日時に人が集まる事がイベントと定義されており、主催者の許可を取っていたとしても禁止です。
墜落しても大丈夫なように安全な飛行場所を確保する、落下防止装置を取り付けるなど安全対策を行った上で申請をすれば飛行可能です。

危険物輸送

危険物とは航空機で禁止されているリストと同じものです。

  • 火薬類、高圧ガス、引火性液体などの落下時に爆発などを引き起こす可能性があるもの
  • 放射性物質
  • 凶器類 など

墜落防止パラシュート用のガスや撮影カメラのバッテリーは例外になります。
ドローンによって載せることができる重量が違うため、事前に飛行に支障がないか確認が必要です。

物件投下

水や農薬など液体を散布する行為は物件投下に該当します。
航空法では無人航空機から物を投下しないこととなっているため、着陸させて物を置く行為は該当しません。
投下することで地上の人や物に被害が出たり、バランスが崩れ適切なコントロールが出来なくなる可能性があるため、物件投下には注意が必要です。

航空法違反の罰則

航空法および飛行ルールに違反した場合、50万円以下の罰金が課されることがあります。
また、今回新たに設けられた「飲酒時の飛行禁止」に違反した場合は、1年以下の懲役または30万円以下の罰金が課されることがあります。

必ず申請を行い、地方航空局長や空港事務所長の許可をとって飛行させてください。

【初期登録編】オンラインで国土交通省のドローン申請をやってみた

【初期登録編】オンラインで国土交通省のドローン申請をやってみた